<<ハザードマップで知っておく情報>>札幌の新築建売、新築一戸建ての仲介料無料、さっぽろゼロはうす

皆さんこんにちは「さっぽろゼロはうす」です。

 

先週「東日本大震災から10年　防災対策の重要性」についてご紹介しましたが

 

今回は、更に国交省データが提供しております「ハザードマップポータルサイト」をご案内します！

 

簡単に説明しますと「洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できる」サイトです！

 

日本におけるハザードマップ

 

日本では、1990年代より防災面でのソフト対策として作成が進められているが、自然災害相手だけに発生地点や発生規模などの特定にまで及ばないものも多く、また予測を超える災害発生の際には必ずしも対応できない可能性もある。掲載情報の取捨選択、見やすさ、情報が硬直化する危険性などの問題も合わせて試行錯誤が続いている。

 

2000年の有珠山噴火の際に、ハザードマップに従い住民・観光客や行政が避難した結果、人的被害が防がれたことで注目された。

 

また、2011年3月11日に発生した東日本大震災の際、100年に一度の大災害に耐えられるとされていた構造物ですら災害を防ぐことができなかった結果を受け、国や地方自治体は構造物で被害を防ぐよりも、人命を最優先に確保する避難対策としてハザードマップ に注目している。そして新たなハザードマップの作成、ならびに従来のハザードマップを大幅に見直し、ハザードマップの策定過程に地域住民を参画させることで、地域特性の反映や、住民への周知、利活用の促進、さらには地域の防災力の向上を見込んでいるとのこと。

［2020年8月28日から契約の際に水害リスクの説明を義務化］

 

国土交通省は、不動産の取引時に、水害ハザードマップを活用して取引対象の所在地を事前に説明することを義務付ける法改正がされました。

 

不動産購入時では不動産会社から説明はされますが、先ずはご自身が購入したい場所の土地情報を事前に把握しておかなければならない時代です。

 

「自分の身は自分で守る！」常日頃、防災の意識を高めることが重要です。

 

こちらでは国土交通省が提供しております「操作説明動画」がアップされておりましたので、参考までにご覧下さい！